15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高崎市議会 2022-12-08 令和 4年 12月 8日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号

そういう意味で、このサービス券というものを例えば電子通貨で一緒に配付するとか、そういうことも今までの制度に上乗せして考えて、今後制度内容を詰めていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(谷川留美子君) 公民館ではモバイルルーターを導入したと聞いていますが、今どのようなことに使われているのでしょうか。市民への貸出しはしているのですか。

高崎市議会 2022-12-06 令和 4年 12月 定例会(第5回)−12月06日-05号

◆21番(堀口順君) 妊娠、出産時に合わせて10万円の応援交付金給付されるようですが、ぜひ、御答弁にもございましたが、給付金デジタル化の中、本市導入している高崎電子通貨を取り入れた給付検討願います。  次に、本市男性職員育児休業、過去5年間の取得状況につきましてお答えください。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  

高崎市議会 2022-12-01 令和 4年 12月 定例会(第5回)−12月01日-02号

また、市内のみで使える電子通貨導入することで、市内経済てこ入れ策にもつながり、今回の事業はまさに一石二鳥の事業ではないでしょうか。  そこで、4月1日から8か月がたち、申請も始まっていると思いますが、現在までの申請状況や今後の見通しについてお伺いします。 ◎商工観光部長福島貴希君) 再度の御質問にお答えいたします。  

高崎市議会 2022-03-18 令和 4年  3月 定例会(第1回)−03月18日-07号

中小企業就職奨励金では、これまで培ってきた子育て応援商品券やおでかけ食事券などのノウハウを生かし、電子通貨を利用しての制度であり、今後地域づくり等への利用にもつなげられるよう研究していただきたいというふうに思います。  かがやけ新規就農者応援給付金では、使い勝手のよい制度であり、評価するとともに、農地再生推進事業とともに、農業への新規参入並びに荒廃農地再生に期待をいたします。  

太田市議会 2022-03-15 令和 4年 3月定例会−03月15日-06号

さらに、太田市金券のデジタル化のこと、地域電子通貨導入のこと、コロナ禍でのイベント開催手法のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。  次に、8款土木費につきましては、本年4月1日から始まる市街化調整区域内の災害ハザードエリア開発規制強化について、地域住民へ直接説明する機会が必要ではないかとの質疑があり、このことについては、ホームページ等での概要周知や問合せへの個別対応をしてきている。

渋川市議会 2022-03-14 03月14日-04号

また、電子通貨導入検討に併せて、デジタル機器の操作に不安を持つ方などが電子地域通貨の恩恵を享受できないことがないよう、デジタルディバイドと言われる情報格差の解消に向けてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○副議長(池田祐輔議員) 10番。 ◆10番(安カ信之議員) では、市長にお尋ねをしたいと思います。  

高崎市議会 2022-03-09 令和 4年  3月 9日 総務常任委員会−03月09日-01号

情報政策課長木本弘幸君) 今回導入電子通貨内容といたしましては、今まで本市で行いました紙クーポンと同様の考え方を踏襲しつつ、スマートフォンを用いた電子クーポンに置き換えたものでございます。また、店舗での換金でございますが、本市が、利用されたポイントを確認し、金融機関から直接店舗の口座に振り込む形を予定しております。

太田市議会 2022-03-08 令和 4年3月予算特別委員会−03月08日-02号

電子化というと、今結構デジタル地域通貨地地域電子通貨が全国的にもありますけれども、そのような検討はされていますか。 ◎観光交流課長小林恭) こちらの地域デジタル電子化でございますが、当初、OTAマルシェなどの狭いエリアで、お金の地産地消を目的として電子化を予定しておりました。しかし、もっと幅広く地域デジタル通貨導入を進めるということで検討してまいります。

高崎市議会 2022-02-28 令和 4年  3月 定例会(第1回)−02月28日-03号

また、現金や商品券ではなく、電子通貨導入した理由とその効果についてお伺いします。  次に、一流技能者顕彰事業についてお伺いします。たくみの技に光を当てるすばらしいお取組が始まることをうれしく思います。概要と、期待される効果や影響について、また顕彰者選考方法についてお伺いします。  次に、かがやけ新規就農者応援給付金についてお伺いします。

高崎市議会 2022-02-25 令和 4年  3月 定例会(第1回)−02月25日-02号

1項1目労働諸費一般経費は、職員人件費労使会館運営費各種労働団体への補助金が主なもので、障害者などを雇用した中小企業主に対して賃金の一部を助成する経費のほか、市内中小企業人材確保目的市内中小企業に就職した若者に対して支給する電子通貨システムを活用した奨励金、また技術の継承を目的市内で活躍する一流技能者を顕彰する事業への補助金を新たに計上しております。

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